豊橋田原ごみ処理施設整備計画の中間報告

　豊橋市は、県ごみ焼却処理広域化計画を受け、田原市と策定を進めている両市の新しいごみ焼却施設の具体的な整備方針を定める「豊橋田原ごみ処理施設整備計画」の中間報告を市議会に報告した。新施設は豊橋市資源化センター北側（豊栄町）を整備予定地とし、２０２４年度の稼働を計画している。
　同整備計画の作成にあたり、有識者らでなる整備計画検討委員会（委員長・戸田敏行愛知大学教授）を設置。意見を反映させて計画づくりが進められている。
　中間報告では、検討した基本理念や整備基本方針、施設規模などが示され、豊橋市は今月開かれた市議会環境経済委員会で説明した。
　環境負荷を低減する環境にやさしく、ごみ処理で発生する熱エネルギーを積極的に有効利用する施設などにするとし、整備予定地は豊橋市南部、国道23号バイパス七根インターチェンジに近い資源化センターの北側約３㌶。
　可燃ごみの焼却処理施設と、不燃ごみ、粗大ごみの破砕・選別を行う粗大ごみ処理施設を設ける。
　焼却処理対象のごみは今後、ごみ減量施策の推進や人口減で減少を想定。処理実績のほか、災害廃棄物処理の考え方も盛り込んだ上で、焼却処理施設の規模は現時点で日量４５０㌧程度を想定している。今後、地域資源回収の推進などの取り組みでさらなる施設規模の縮小が可能としている。
　一方、粗大ごみ処理施設も、今後ゆるやかに減少する見込みから、処理実績を踏まえて日量40㌧程度の処理規模を想定している。
　炉数については、処理の安定性、炉の補修点検時の対応性、経済性、他都市の実績を総合的に判断し「３炉構成が望ましい」との考えを示している。
　ごみ処理方式は、整備基本方針や施設規模、検討委の意見などから、現時点では、焼却後に発生する焼却残さを溶融する「焼却方式＋灰溶融」、焼却残さを資源化する「焼却方式＋灰資源化」、ごみをガス化して溶融まで行う「ガス化溶融方式（一体型）」「同（分離型）」の４方式の中から選定するのが望ましいとした。
　今後、プラントメーカーからヒアリング調査などを行い、ごみ処理方式を絞り込む方針だ。
　県ごみ焼却処理広域化計画では、県内市町村のごみ処理の広域化を推進していて、豊橋、田原両市の新たな焼却処理施設は「豊橋田原ブロック」として施設整備を行うことになっている。
（中村晋也）