豊川市が商議所などと地方創生に関する協定締結

　豊川市は21日、地元の豊川商工会議所（小野喜明会頭）、ＪＡひまわり（権田晃範組合長）と「地方創生に関する包括連携協定」を締結した。
　東三河初となる金融や産業機関など複数分野の団体との同時締結で、市と各団体が綿密な連携と協力で地方創生の活動に取り組む。15日の豊川信用金庫、あいおいニッセイ同和損害保険三河支店に続く締結となる。
　豊川商議所との連携では、創業・起業及び事業継承などの経営支援、人材育成・就労支援、地域資源の活用推進、地域商業活性化と地域商業者への支援などでついて取り組む。具体的には創業塾などの開催や専門家人材の活用、高校教員の産業視察や人材育成講演会、地産米「稲荷の里」などの地域資源活用支援などを行う。
　ＪＡひまわりとは主に農業経営の創業支援、農地・農業施設の流動化で連携。創業支援では市が希望者の受付や募集、補助金の運営や研修先の紹介などを担い、同ＪＡが栽培・経営に関する研修対応や就農後の栽培・販売・経営のフォローを担当する。双方が持つ情報を定期的に共有・統合し、地域の農業振興を促進していく。
（由本裕貴）