交付金不正受給問題

過払いなど新城市が調査中間報告

　新城市は26日、「地域活動交付金制度」で山崎祐一市議（65）が所属する住民団体が、交付金を不正受給した問題について、調査の中間報告をした。領収書に虚偽の日付が記載されていたほか、実績報告書に添付されていた写真１枚が誤りがあったり、２０１３（平成25）年度に支払われた交付金に４０００円の過払いがあったとした。
　制度は市民活動を資金援助するもので、山崎市議が会員となっている団体は地元を流れる小川の環境整備活動を行って２０１３、14、15の３カ年で外部の業者に委託した領収書を市に提出。事業費の９割計１３７万円を受け取った。
　中間報告では13、14年度の２カ年について領収書の日付は各年度の２月末だったが、実際に支払われたのは数カ月後だったことが、領収書を発行した委託業者への聞き取りと団体の通帳で確認。また年度末に提出した13年度実績報告書では事業前を示す１枚の画像が団体活動のものでないものがあった。
　さらに、同年度事業として団体が市に報告した事業費と、団体から委託業者への振込額に差があり、交付金は４０００円分の過払いしていたという。
　市は団体が行った15年度までの事業を確認している。このうち13年度は職員が目視で施工実態を確認。その他の年度は「工事自体は行われたと思われる」としている。
　穂積亮次市長は「団体に対し不適切な処理をした事実経過や責任の所在を明らかにしてもらうよう回答を求める。すべてをさかのぼって確かめることはできない」と話した。
　山崎市議は「市の調査に誠意をもって協力し、真摯（し）に対応していきたい」とコメントした。
（安藤聡）