東三河の自治体予算でみる「平成の始まりと今」

　来年の５月１日、「平成」の時代が終わり、新しい元号に移る。好景気のまっただ中に幕開けした平成。だが、その後間もなくバブルが崩壊し、長引く不景気、少子高齢化の進行など、時代は移り進んだ。東三河の自治体当初予算から平成の始まりと今を見た。

　豊橋市
　一般会計は元年度約７１７億円だったが、今や１０００億円を超えるようになり、今年度１３００億円台となった。
　ただ、元年度は、過去３カ年とほぼ同じ７・７％の高い伸び率を維持。歳入全体を占める市税収入の割合は今年度５割に満たないが、６割以上を占めている。市税のうちの法人市民税も多いなど、バブル景気の反映が見える。
　歳出は、現在、子育て支援や教育環境の充実、若者の定住促進などに力を注ぐが、元年度は教育の充実、文化体育の振興、都市基盤の整備などだった。一方、新規施策が多いのも目を引き、50項目以上に及んだ。立ち消えとなった表浜地区リゾート構想の推進費も計上されるなど、“バブル感”が漂う。

豊川市
　元年度予算は、一般会計が２４４億８０００万円。前年度比21・３％アップで、歴代３番目の高い伸び率だった。同年11月開店のプリオの出店者に便宜を図る特別優遇枠や公共駐車場整備費に約68億、総合体育館や東部、西部中学校の柔剣道場の新設費に約42億円を計上した。合併前の宝飯郡４町でも、小坂井町の一般会計40億８７５０万円は過去10年で最高の伸び率だった。今年度は過去最高の約６０９億円を計上。目立った歳出は小学校12校への空調設置費９億５５１５万円だった。

蒲郡市
　元年度の一般会計は初めて２００億円を突破した。今年度当初は２９２億円。歳入では市税が元年当初が１０３億円で今年度は１３０億円、歳出ではトップの民生費が30年前が49億円で、今年度は１２０億円と２倍以上に膨れ上がった。
　事業への予算は三河湾の海域環境整備事業で海藻のアオサ対策をする「アオサ除去船の建造費」があった。また、まちづくりのために蒲郡駅周辺の鉄道線路を高架化する「鉄道高架事業費」、道路では「蒲郡中央バイパス用地先行取得資金貸付金」も盛り込まれ、まちの基盤づくりに力を入れていた。

新城市
　元年度は合併前のため一般会計が82億円だった。現在は鳳来町、作手村と合併後13年で２４９億円だ。歳入は、市税が元年度35億円だったのに対し、今年度は72億円で倍増としている。
　元年度の歳出は、新城商工会館建設費補助のほか、新東名として開通した「第２東名」や三遠南信自動車道の建設促進費などまちづくり関連のほか、今は行われていない「いかだカーニバル」への補助など懐かしの事業も見られた。

田原市
　旧渥美郡３町が合併し、今年度の一般会計は約２８９億円、元年度は田原町が約１０９億円、渥美町は約65億円、赤羽根町が約20億円だった。田原町は元年度、好況を反映し、トヨタ自動車関連などからの増収を見込んだ町税の歳入全体に占める割合が64％。今年度は約半分となっている。
　歳出は元年時、各町とも、まちの基盤づくりなどに投資。現在は、少子高齢化などから民生費への支出が最も多くなっている。