豊橋で耐震強化岸壁の供用式典

　豊橋市神野西町の三河港・神野地区７号岸壁に整備された四つ目となる耐震強化岸壁の供用式典が２日、現地の７－４（ななのよん）号岸壁を会場に開かれた。効率的な物流機能が確保される上、巨大地震に耐えられ、緊急物資輸送も可能で、出席した国や県、市などの関係者約１３０人が待望の完成を祝った。
　既存の７号岸壁を２００㍍延伸し、水深12㍍で神野地区初の耐震強化岸壁を整備。新しい岸壁の誕生で、大型船４隻が着けられるようになった。国交省中部地方整備局三河港湾事務所が２０１４（平成26）年度から４カ年かけて工事を進め、事業費は約45億円。
　神野地区は、自動車輸入が台数、金額とも25年連続で全国一など国内屈指の自動車輸出入の拠点・三河港を支える。だが、岸壁延長の不足で同時着岸数に制限があったほか、自動車、コンテナ、一般貨物が混在化しているため、非効率的な輸送を余儀なくされるとともに、自動車には飛散する粉体貨物の付着を保護する対策費も生じている。
　岸壁の延伸により、効率的な物流機能が確保され、同港を利用する地域産業の国際競争力向上が期待される。また、今後、貨物ごとの集約を順次進め、ふ頭を再編していく。
　一方、通常よりも耐震性を強めた耐震強化岸壁にすることにより、同港で起こりうる最大級の地震が発生した際、発災直後から緊急物資の輸送や経済活動を維持できるという。
　式典では、主催者を代表し、中部地方整備局の塚原浩一局長や国交省港湾局の菊地身智雄局長が「効率的な物流機能、震災時の住民の安全安心の向上を図れる」などとあいさつ。大村秀章知事、地元の根本幸典衆院議員らも、新しい岸壁に期待を寄せた。
　三河港振興会の会長を務める佐原光一豊橋市長は、整備に感謝し「災害時や貨物の混在などの解決の一歩になる。経済発展の土台にする使命を果たしていくため、しっかり取り組んでいく」と述べた。
　式典では、接岸した自動車専用船と三河港で陸揚げされている輸入車などを前に、関係者がテープカット。地元・豊橋のつつじケ丘ジュニアマーチングバンドの小学生らの演奏も花を添えた。
（中村晋也）