豊川市議会にタブレット端末導入へ

　豊川市が、７月から市議会にタブレット端末を導入する。市議34人全員に配布し、業務の効率化や災害時の迅速な情報共有に生かす。田原市などでも議会運営のＩＣＴ（情報通信技術）化を進めているが、豊川市での統一した端末機の全議員への配布は東三河初となる。
　豊川市では昨年３月に市議８人でなるタブレット端末導入研究会を立ち上げ、目的や使用方法、費用負担などを協議してきた。議会運営の効率化や省資源化の推進、情報の共有化を図るため導入を決めた。
　年間約１０８万円の賃借料で使用する端末機は「アイパッドプロ12・９インチ」で、議員34人に１台ずつ配布し、１台は議会事務局で管理する。議会への無線ＬＡＮ設置業務委託料（約３１８万円）も含めて、初期費用として約６０８万円を見込んでいる。
　これまで紙で行ってきた議案書や予算書、委員会などの資料は、すべてタブレット端末で閲覧する形で会議を進める。また、グループウェア「サイボウズ・オフィス」を活用することで、これまで市議が自宅のファクスで行っていた連絡をはじめ、スケジュール管理や情報共有でも効率化を見込む。議員同士や議会事務局との連絡ツールとして、災害情報の把握にも役立てる。
　７月６日に議員を対象とした端末機の配布や操作研修を予定しており、本格的な運用に入る。９月５日には端末機を使った安否確認・災害情報伝達訓練も行う。
　来年４月30日の任期満了までを試行期間とし、それまでは紙資料の配布とファクス連絡を継続する。
（由本裕貴）