長寿命化か建て替えか 豊橋の公共施設

　豊橋市自治連合会（植村幸司会長）と佐原光一市長、市の担当者らが６日、同市役所で今後の地域の公共施設・コミュニティの在り方について懇談会を開いた。
　各校区の自治会長らと、市側から佐原市長のほか、財務部長、こども未来部長、財政課長らが出席した。
　校区自治会側から、学校や市民館、地域集会所などの公共施設の老朽化に対して、今後の市の対応について質問が出された。
　市の担当者は、施設の使用性などの評価を実施し、継続、廃止、または機能移転を判断するとし、継続する施設については、長寿命化工事を行い対応すると回答した。また、学校や市民館、地域集会所を一つの建物として建設し活用する考えも示した。それらを基本的な考えとした上で、来年度にかけて地域住民との意見交換会を実施し、各地域の事情を考慮しながら市の考えをまとめていきたいとした。
　市は、生産年齢人口の減少による、後世に対する施設行政コストの負担増大を阻止するためには、建物の遊休空間の有効活用や機能移転、廃止、長寿命化を合わせて建物の最適化を考えていく必要があると理解を求めた。
　また、自治連合会は、今年から一部施設で使用料が値上げされ使用料改定についての考えについても聞いた。
　市は、全体的にみると、使用料の収入では税負担以外の利用者が負担すべき額が賄えていない状況を説明。値上げの理由として、値上げをしないと市民１人当たりの施設行政コストが増加するためとした。値上げ分の３分の１は、後世の負担を少しでも緩和するために、公共施設の整備基金に積み立てて、将来の長寿命化工事などの財源に充てると説明した。
　学校内の児童クラブ利用や、学校の空き教室などを子どもと地域高齢者の交流などのために活用する案についても、意見が交わされた。
　佐原市長は「長寿命化がいいのか建て替えがいいのは大きな問題だ。それぞれの地域で置かれた状況が違う中で、そこに合った一番いい答えを出していかなくてはならない」と話した。使用料改定については「利用者と利用しない人、税負担を整理した上で、どうやったら維持できるということ。それでも残せないもの出てくる。残ったものを有効に使い、機能が果たせるのが一番いいのでは」と述べた。
（井嶋義典）