豊橋で10月から「モグジョブ」始まる
中小企業の人材不足、新卒大卒者の早期離職が課題となる中、東三河の求人サイトを運営するタスキ(豊橋市)と豊橋商工会議所が業務提携し、地元の大学生と企業で働く人が学食で気軽に交流できる「モグジョブ」を始める。10月1日から豊橋市内の二つの大学の学生、同会議所会員企業の登録を開始。「地方創生プロジェクト」として東三河のほか、会議所のネットワークで県内外にも広げていく。
モグジョブは、学生と企業をつなぐ。学生は、大学内の学食でランチを「もぐもぐ」食べながら企業で働く人と気軽に交流、仕事「ジョブ」を学べ、企業は知ってもらえる機会になる。中小企業の人材不足の解消、早期離職を招く雇用のミスマッチの減少を目指す。
タスキは、求人サイトを運営する中、学生が就職を決めるまでの情報をウェブだけで得るには限界があり、学生と企業が実際に会える機会が必要とし、話ができるのは学食、ランチタイムという隙間時間に着目した。
28日、豊橋商工会議所で会見した神野吾郎会頭は「地元の企業を学生が知らない。会社の魅力、活躍できる舞台はさまざまあり、モグジョブを通じで就職活動が変わっていくといい」、タスキの種田憲人代表取締役も「日本には、実はすごいという企業がたくさんある。それを知った上で選択してほしい」と話している。
10月1日からは、豊橋市内の豊橋技術科学大学と愛知大学の学生、同会議所会員企業の登録を受け付ける。11月からは、同市の豊橋創造大学の学生も登録できるようになる。
「モグジョブ」で検索し、スマートフォンやパソコンから登録。「人の暮らしを豊かにする」などの企業理念、「ワークライフバランスを重視」などの働き方、「新しいことに挑戦中」など企業の強みといった興味のあるテーマ(計20テーマ)や、参加したい日にちなどを選択すると、マッチングされる。当日まで企業名は明かされず、「社名で選ばないマッチングは、学生には視野を広げる機会、企業には認知度向上の機会になる」(タスキ)。
学生は学年などは問わず、企業の登録は、無料から有料(8万円)まで3段階で用意する。
6月と7月、豊橋技科大と愛知工科大学(蒲郡市)で実施したところ、学生は定員を上回る応募があり、71%が交流した企業に興味を持ったと回答。「気軽に質問でき、どこかへ行く必要がなく、参加しやすい」との声が寄せられた。企業は、88%がPRの場に有効と答えており「合同説明会などでは接点を持てなかった大学の学生に認知してもらえる第一歩になった」という。
(中村晋也)
中小企業の人材不足、新卒大卒者の早期離職が課題となる中、東三河の求人サイトを運営するタスキ(豊橋市)と豊橋商工会議所が業務提携し、地元の大学生と企業で働く人が学食で気軽に交流できる「モグジョブ」を始める。10月1日から豊橋市内の二つの大学の学生、同会議所会員企業の登録を開始。「地方創生プロジェクト」として東三河のほか、会議所のネットワークで県内外にも広げていく。
モグジョブは、学生と企業をつなぐ。学生は、大学内の学食でランチを「もぐもぐ」食べながら企業で働く人と気軽に交流、仕事「ジョブ」を学べ、企業は知ってもらえる機会になる。中小企業の人材不足の解消、早期離職を招く雇用のミスマッチの減少を目指す。
タスキは、求人サイトを運営する中、学生が就職を決めるまでの情報をウェブだけで得るには限界があり、学生と企業が実際に会える機会が必要とし、話ができるのは学食、ランチタイムという隙間時間に着目した。
28日、豊橋商工会議所で会見した神野吾郎会頭は「地元の企業を学生が知らない。会社の魅力、活躍できる舞台はさまざまあり、モグジョブを通じで就職活動が変わっていくといい」、タスキの種田憲人代表取締役も「日本には、実はすごいという企業がたくさんある。それを知った上で選択してほしい」と話している。
10月1日からは、豊橋市内の豊橋技術科学大学と愛知大学の学生、同会議所会員企業の登録を受け付ける。11月からは、同市の豊橋創造大学の学生も登録できるようになる。
「モグジョブ」で検索し、スマートフォンやパソコンから登録。「人の暮らしを豊かにする」などの企業理念、「ワークライフバランスを重視」などの働き方、「新しいことに挑戦中」など企業の強みといった興味のあるテーマ(計20テーマ)や、参加したい日にちなどを選択すると、マッチングされる。当日まで企業名は明かされず、「社名で選ばないマッチングは、学生には視野を広げる機会、企業には認知度向上の機会になる」(タスキ)。
学生は学年などは問わず、企業の登録は、無料から有料(8万円)まで3段階で用意する。
6月と7月、豊橋技科大と愛知工科大学(蒲郡市)で実施したところ、学生は定員を上回る応募があり、71%が交流した企業に興味を持ったと回答。「気軽に質問でき、どこかへ行く必要がなく、参加しやすい」との声が寄せられた。企業は、88%がPRの場に有効と答えており「合同説明会などでは接点を持てなかった大学の学生に認知してもらえる第一歩になった」という。
(中村晋也)