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豚コレラ拡大防止へ

　県内で豚コレラが広がり、田原市内の養豚団地は全頭を殺処分する事態となり、同市や豊橋市など養豚が盛んな地域に衝撃が走った。拡大防止に手はないのか。

　「大変なことになった」－。14日、弊紙県庁担当者の電話の声は深刻だった。豚コレラが発生した養豚場がある養豚団地の14農場と関連２農場で飼育されているすべての豚、約１万５０００頭が殺処分されることになった。
　この日、団地内で２カ所目の感染疑いが分かり、農林水産省の判断に基づいた措置だった。共同の施設や車両などを介し、団地内の他の農場にウイルスが侵入する可能性が極めて高いという見解からだ。
　翌日の15日、県から要請を受けた自衛隊も加わり、全頭殺処分など防疫措置が始まった。
　養豚団地は１９７９（昭和54）年設立の組合の養豚場。現在は父親の後を継いだ農家らが経営し、長年、養豚産地・田原を支えてきた。
　その１人、瓜生陽一さん（53）は、腹をくくって愛情を注いできた豚の殺処分を受け入れ、前を向く。「豚がゼロになっても、みんな再開する意思がある」。力強い言葉で言う。
　自分が飼育する豚の処分はこれからだが、仲間と団地の防疫措置に加わる。「豚のおかげで生活できた」。そんな思いがある仲間同士、「お疲れさま」と声を掛け合いながら豚舎で手を動かしている。
　衛生管理を徹底してきた今、最も求めるのは「感染を防ぐため、エリア限定で豚へのワクチン接種と、経営再建の支援」と話す。
　ワクチンは予防になるが、輸出に影響があるなどから国は消極的という。
　殺処分された豚は、家畜伝染病予防法に基づき評価額の１００％の手当金が支払われるものの、畜産農家の１人は「評価額が問題」と指摘する。
　田原市は、55戸が約10万５０００頭を飼育する県内一の産地。隣接する豊橋市は、田原市に次いで40戸、約９万頭と養豚が盛んな地域だ。感染ルートが分からず、今後も一大産地で広がる恐れがある。
　これ以上、拡大させてはならないと、両市と地元の農協はきょう18日、豚コレラワクチンの接種を地域、期間を考慮して早急に実施▽経営再建の支援強化など－３項目を盛り込んだ緊急要望書を大村秀章知事らに提出する。
　養豚農家から声が上がっている現実を受け止めなければ、産地の不安は払しょくできない。
（中村晋也）