豊川浄化センターでバイオガス発電起電式

　県豊川（とよがわ）浄化センター（豊橋市新西浜町１）で１日、完成したバイオガス発電設備の起電式が行われた。20年間で約22億円の売電収入を計画。下水道事業で汚泥処理施設の改築とバイオガス利活用施設の新設などを一括処理する民間事業者運営のＰＦＩ事業は、国内初となる。
　同センターの官民連携の新たな再生可能エネルギー事業はバイオガス発電。下水を浄化した際に発生する汚泥をメタン発酵し、メタンガスと二酸化炭素との混合ガス（バイオガス）で発電する。
　発電設備を新設し、ガス貯留タンクや消化槽を改修。汚泥棟内の脱水機と濃縮機も更新した。セレモニーでは東三河５市の首長らも見守る中、大村秀章知事らがスイッチを押すと、モーターが回りだして発電を開始した。
　２０１４（平成26）年12月に始まった事業は２０３６年３月末までの契約で、１日あたり４６００立方㍍の発生ガスで５４９㌔㍗の発電を想定。年間で一般家庭の７７０世帯分の消費量に相当する約２７７万㌔㍗の発電を見込む。中部電力協力による固定価格買取制度を用いた売電で、収入は20年間で22億８０００万円を予定。うち17億６０００万円は同事業に充当し、費用削減に努めた。
　メタウォーター、メタウォーターサービス、シーエナジーの３社が出資して設立された愛知クリーンエナジーが運営。メタウォーターの中村靖社長は「温室効果ガスの削減にも貢献できる。民間企業のノウハウを最大限に発揮したい」と意気込んだ。
　同センターでは下水処理水の熱を利用したミニトマトを栽培する大規模植物工場や、市民ファンドを活用した大規模太陽光発電も行っている。
（由本裕貴）