豊川市発注の工事に商議所建設関連部会が要望

　豊川商工会議所の建設関連部会（大村幸司部会長）が、市発注の建設工事に関する要望書を山脇実市長に提出した。
　要望内容は部会員の意見をまとめており、市工事発注については10項目で要望。一般競争入札において、入札参加資格に「豊川市に本社、本店を置くもの」を優先することや、総合評価落札方式の積極的な採用、「大規模で特殊な工事」以外の工事への共同企業体による入札参加、繁忙期の作業員や交通整理員の確保が厳しい状況を踏まえた
１年を通した工事発注の平準化、除草業務や樹木管理業務への継続的な最低制限価格制度の適用、学校施設や公共施設への木造建築の積極導入、昨年度の市内業者請負件数などの実績開示などを求めた。
　また、樹木剪定などで発生する枝葉のチップ化マシンを活用した作業委託の検討や、街路維持・公園緑地管理を担当する市職員が知識や情報をスムーズに継承できるシステムの構築、森林環境譲与税の金額と使用方法の教示など４項目も要望した。
　大村部会長や副部会長らが、山脇市長に要望内容の経緯や建設業界の現況について説明。大村部会長は「好調に推移してきた製造業もひと段落し、個人需要の大幅な伸展もなく、今後も厳しくなることが予想される」としながら、イオンモールが進出するスズキ、新文化会館が建つ日立跡地などの八幡地区の整備や、小坂井地区の公共施設再編整備事業での工事発注に期待した。
　市は10日に豊川商工会議所で開く懇談会で回答する予定となっている。
（由本裕貴）