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ワンストップ型外国人相談窓口 豊川市が開設へ

タブレット端末を利用した多言語電話通訳サービス=豊川市の市民協働国際課で
タブレット端末を利用した多言語電話通訳サービス=豊川市の市民協働国際課で

 豊川市が、東三河では初めて多言語電話通訳を導入し、情報提供や相談を迅速に対応するワンストップ型の外国人相談窓口を市役所内に開設する。増加する外国人市民に対応するため、通訳増員も図ってサービス強化を目指す。9月2日(月)から。
 法務省の外国人受入環境整備交付金を活用して開設するのは市役所北庁舎2階の市民協働国際課で、開庁日の午前8時半~午後5時15分。
 ポルトガル語とスペイン語の通訳を4人、英語を2人、中国語を1人(月曜の午前9時~午後1時、金曜の午後1時~5時のみ)が常駐し、外国人の生活相談に応じる。
 また、タブレット端末を5台設置し、テレビ電話を通じて、東京都の委託先業者のオペレーターを介した多言語の通訳サービスも行う。対応言語はポルトガル、スペイン、英語、中国、韓国、フィリピン、ベトナム、タイ、フランス、ネパール、ヒンディー、ロシア、インドネシアの13言語。県内の自治体では一宮市や名古屋市千種区、東浦町などが導入している。
 このほか、広報紙や暮らしの便利帳、庁舎案内や町内会加入の案内などのポルトガル語や英語など多言語で提供していく。窓口の開設などは広報やホームページ、SNSなどで周知する。
 市内には8月1日現在で46カ国の6612人の外国人市民がおり、中でもブラジル人が全体の42・3%にあたる2796人と最多。次いで中国人、フィリピン人、ベトナム人、韓国人が多い。
 多い時で約7000人いた外国人はリーマン・ショックなどの影響で減っていたが、2015(平成27)年ごろから再び増加。特にベトナム人の技能実習生らが多い。
(由本裕貴)

 豊川市が、東三河では初めて多言語電話通訳を導入し、情報提供や相談を迅速に対応するワンストップ型の外国人相談窓口を市役所内に開設する。増加する外国人市民に対応するため、通訳増員も図ってサービス強化を目指す。9月2日(月)から。
 法務省の外国人受入環境整備交付金を活用して開設するのは市役所北庁舎2階の市民協働国際課で、開庁日の午前8時半~午後5時15分。
 ポルトガル語とスペイン語の通訳を4人、英語を2人、中国語を1人(月曜の午前9時~午後1時、金曜の午後1時~5時のみ)が常駐し、外国人の生活相談に応じる。
 また、タブレット端末を5台設置し、テレビ電話を通じて、東京都の委託先業者のオペレーターを介した多言語の通訳サービスも行う。対応言語はポルトガル、スペイン、英語、中国、韓国、フィリピン、ベトナム、タイ、フランス、ネパール、ヒンディー、ロシア、インドネシアの13言語。県内の自治体では一宮市や名古屋市千種区、東浦町などが導入している。
 このほか、広報紙や暮らしの便利帳、庁舎案内や町内会加入の案内などのポルトガル語や英語など多言語で提供していく。窓口の開設などは広報やホームページ、SNSなどで周知する。
 市内には8月1日現在で46カ国の6612人の外国人市民がおり、中でもブラジル人が全体の42・3%にあたる2796人と最多。次いで中国人、フィリピン人、ベトナム人、韓国人が多い。
 多い時で約7000人いた外国人はリーマン・ショックなどの影響で減っていたが、2015(平成27)年ごろから再び増加。特にベトナム人の技能実習生らが多い。
(由本裕貴)

タブレット端末を利用した多言語電話通訳サービス=豊川市の市民協働国際課で
タブレット端末を利用した多言語電話通訳サービス=豊川市の市民協働国際課で

カテゴリー:社会・経済 / 政治・行政

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