解体する市営住宅の住警器 豊橋市が再利用

　高齢者を住宅火災から守るため、豊橋市は、解体する市営住宅の住宅用火災警報器（住警器）を再利用し、高齢者世帯などへの設置を促進する事業に乗り出す。市消防本部と福祉部局の地域包括支援センターが連携、設置状況を把握した上で、消防職員が訪問して未設置の高齢者世帯などに無料で取り付ける。
　住警器の設置は義務化され、同市も２００８（平成20）年６月から、すべての住宅の寝室と、台所、階段（２階以上に寝室がある場合）への設置を条例で定めている。
　市によると、住警器の普及により、全国で住宅火災は減少、死者も07年に１１４８人だったのが17年には８８９人となり、23％減少。県内も減っている。ただ、高齢者の占める割合が増加している。
　そこで、市は解体する市営住宅に着目。まだ利用できる住警器を廃棄しないで再利用し、高齢者宅へ設置していくことにした。住警器の再利用は全国でも初めてという。
　設置対象は、65歳以上の高齢者で、１人暮らしや高齢者世帯、避難に際し支援の必要な高齢者宅など。
　高齢者宅を定期に訪れている地域包括支援センターの協力で設置状況などを調査し、その上で、未設置の高齢者宅に消防職員が出向いて取り付ける。
　最初に再利用を計画しているのは、11月に解体する市営西口住宅（Ｆ棟西）で４年使われていた90個。作動、故障の有無などは確認済み。今後も市営住宅の解体があり、当面、この90個を含む５４０個の再利用が見込まれている。
　住警器設置の義務化から10年が経過し、メーカーによると、当初取り付けた警報器は取り替え時期を迎えているという。
（中村晋也）