災害廃棄物仮置場確保へ豊橋市がミダックと協定

　豊橋市と廃棄物処理会社・ミダック（浜松市、加藤恵子社長）は20日、「災害時における災害廃棄物の仮置場用地の確保等に関する協定」を締結した。災害廃棄物の仮置場についての協定締結は県内の自治体で初。豊橋市役所で佐原光一豊橋市長と加藤社長が協定書を取り交わした。
　大規模災害時に廃棄物の仮置き場が不足する事態を想定し、事前の協定締結により迅速な初動対応を行うのが狙い。仮置き場は、同社が所有する豊橋市細谷町内の用地で、面積は約４８５０平方㍍、締結期間は１年間。
　佐原市長は「豊橋は市有地が少なく、空き地がほとんどない。用地は国道１号線にも近い好立地。仮置き場の確保は災害復旧の第一歩につながる。このような（協定締結の）動きが他の自治体にも広がれば良い」と述べた。
　また、加藤社長は「今年９、10月の台風15、19号では、関東や東北地方で発災直後の初動対応に遅れが生じた。廃棄物の仮置き場を事前に確保することが迅速な対応につながる。私は豊橋出身。市のためにも何かしたかった」と協定締結の経緯を語った。
（木村裕貴）