元気な高齢者が多い東三河

　東三河は元気な高齢者が多い－。東三河の要介護等認定率は全国平均や県と比べ低いことが、介護保険事業を行う東三河広域連合のまとめで分かった。高齢者と家族（64歳以下）が同居する世帯の割合が大きいのが、要因と考えられる。
　同連合は一昨年４月から東三河８市町村の介護保険者を統合、介護保険事業を運営する。現在、次期（２０２１年度から３年間）の第８期介護保険事業計画の策定を進めており、この中の介護サービスの状況で要介護等認定率を示した。１月30日、中間報告として同連合議会福祉委員会に説明した。
　中間報告によると、東三河の要介護等認定率は、18年９月利用分で15・４％。全国の18・３％、県の16・３％と比べて低かった。元気な高齢者が多い、もしくは介護保険を使わなくても生活が成り立っている高齢者が多いことを意味する。
　高齢者と家族（64歳以下）が同居する「家族同居高齢者世帯」の総世帯に占める割合を、中核市、政令市などと比較したところ、東三河は25・２％で最も高く、４世帯に１世帯が同居となる。全国は19・８％、中核市・政令市が16・７％、県は18・９％だった。
　一方、高齢者単独世帯は東三河が９％、全国11・１％、中核市・政令市は11・２％、県が９・２％。
　世帯状況と要介護等認定率の関係性を分析したところ、世帯状況が認定率に大きく影響していることが分かった。
　このため、東三河の要介護等認定率が低いのは、家族同居高齢者世帯の割合が顕著に大きいことと、高齢者単独世帯の割合が小さいことが要因とみられる。
　つまり、家族と同居する高齢者は、家族とふれ合ったり、出掛けたりする機会が多く、生活自体が日常的な介護予防につながる上、加齢に伴う衰弱が生じ始めても家族による介助が可能なため、要介護等認定を必要としない高齢者が多いと考えられる。
　元気な高齢者が多い状況に、同連合は「第８期計画では、この東三河の強みを向上させる施策に取り組む」としている。
（中村晋也）