5月の海外旅行総取扱額 前年同月比で99%減

　観光庁は、今年５月の主要旅行業者の旅行取扱状況速報をまとめた。新型コロナウイルスの影響で、海外旅行の総取扱額は前年同月比で99％減。国内旅行も96％減と壊滅的なダメージを受けている。都市部を中心とするコロナ第２波をうかがわせるような感染拡大が続く中、22日から始まる旅行需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンが批判を浴びているが、何らかの対策が急務になってきた。
　観光庁が各社に聞き取りした結果によると、５月の海外旅行は13億５８５０万円。前年同月は１３０１億９２５１万円だった。日本の旅行会社が取り扱った訪日外国人旅行は今年が３９２４万円。前年は１８８億５３３８万円で、99・８％減となっている。政府は現在も外国からの渡航拒否を続けているため、６月以降も同様の傾向が続くのは確実だ。
　一方、国内旅行は81億７５６１万円で、前年は２４２４億１６５６万円だった。３カテゴリーの合計は、今年５月が95億７３３５万円で、前年は３９１４億６２４６万円だったため、97・６％減となっている。
　各社別にみると、ＪＴＢ（10社）は３カテゴリーの合計が51億３２７万円。前年が１４０８億６５１万円で、96・４％減となった。日本旅行は６億６３４５万円（前年５０４億３５１万円）で98・７％減。
　　地元では名鉄観光サービスが４億３５０２万円（同79億６７９７万円）と94・５％減、名鉄観光バスが３８９万円（同４億７９５２万円）で99・２％減となっている。
　全国知事会は19日にあったオンライン会議で、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、感染状況に応じて対象範囲や実施時期を機動的に検討するよう国に求める提言をまとめた。秋以降の継続も要望した。
　観光による地域経済の回復効果を期待する一方、近場への旅行から段階的に範囲を拡大すべきだとの意見が相次いだ。
　大村秀章知事は20日の定例記者会見でオンライン会議について触れ「前から主張しているように、近隣から広げていくことが重要。感染防止のガイドラインを守れば、効果は大きい」と期待を示している。
　東三河の各地も観光による地域経済の復興を待望する。緊急事態宣言下での営業自粛によって、大型連休中は前年比で売り上げが皆減したところも少なくない。政府の柔軟な対応が望まれる。

「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」東京発着のキャンセル料補償

　22日から始まる観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンで、東京を発着する旅行を割り引き対象外としたことに伴うキャンセル料について、赤羽一嘉国土交通相は21日の閣議後の記者会見で、旅行者がキャンセル料を支払わずに済むようにするとともに、旅行会社に損害が生じた場合は政府として補償することを明らかにした。
　都内では連日、３桁の新規新型コロナウイルス感染者が出ていることから、すでに予約された分を含めて割り引きの対象から外していた。赤羽国交相は「キャンセル料の扱いについて十分な周知がされなかったと判断した。キャンセル料を支払わなくてよいこととし、旅行会社などに徹底する」と述べた。
　対象となるのは、キャンペーンの開始日を公表した今月10日から東京を対象外とすることを表明した17日までの間に予約した人。
【山田一晶】