新型コロナ第2波に危機感

　県は21日夜、新型コロナウイルスの感染者が新たに53人確認されたと発表した。県内の１日あたりの新規感染者数は、今月18日の25人が最多だったが、倍以上になった。記者会見した大村秀章知事は「衝撃的な数字。第２波が来たと認識せざるを得ない」と語った。

　内訳は、20代が最多の29人。40代と50代がいずれも６人、30代が４人、10代が３人、60代と80代が２人、10歳未満１人となってる。
　地域別では名古屋市が22人。東三河では豊橋市の30代男性、蒲郡市の20代女性の感染が確認された。近隣では豊田市で５人、岡崎市で２人。
　名古屋市内の飲食店を舞台にした二つのクラスター（集団感染）が続いている。感染経路が分からないのは９人で、同市の感染経路不明の80代男性１人が重症という。
　今月１日以降では１８９人が感染し、東京（首都圏）由来が55人（29・１％）、県内が65人（34・４％）、感染経路不明が64人（33・９％）。今月の感染拡大当初は東京由来が半数を占めていたが、それが減り、県内と感染経路不明の割合が徐々に高まってきている。
　県は５月、三つの指標を作成。指標のうち、過去７日間平均の１日あたりの新規感染者数が20人を超えると「危険領域」としていたが、21日時点で25・14人となり、これを超えた。また、過去７日間の陽性率も20日段階で６・49となっており、「５・０」としていた注意領域を超えた。入院中は１８１人で、指標を下回っている。
　大村知事は、新規感染者数、陽性率の二つが「注意（警戒）領域」を超えたことを踏まえ「ステージが変わったと認識せざるを得ない」と危機感を示した。ただ、今回の感染拡大は軽症・無症状の若い世代が多く、２～４月の感染拡大期とは状況が異なると重ねて強調した。休業要請はせず、これまでの注意喚起に加え、20～30代に対し、「３密」回避など「自覚ある行動」を促した。
　また、飲食店での集団感染が相次いでいることから、事業者に対してはガイドラインの順守や大規模イベントを開催する際は県に事前相談するよう求める。県民には、感染防止対策の徹底や不要不急の東京への移動の自粛などを再度、訴えた。
　一方、感染者の増加に伴い、軽症・無症状者に滞在してもらう東浦町の入所施設を28日に再開することを明らかにした。５月末に全員が退所したため、いったん閉鎖していた。また医師の判断次第では、入院や入所をせず、自宅療養するケースも出てくるという。
　23日からは４連休となり、人の動きが変わる。旅行需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンは東京を除外して22日にスタートした。若年層の感染が中心のため、重篤化するケースは出ていないが、高齢者や基礎疾患のある人が２次感染、３次感染する可能性もあり、より慎重な行動が必要となりそうだ。
【山田一晶】