豊橋市長選投開票まで1カ月

　任期満了に伴う豊橋市長選は、11月８日の投開票まで１カ月となった。立候補を表明しているのは、五十音順に、県議の浅井由崇氏（58）、現職の佐原光一氏（66）、弁当販売業の鈴木美穂氏（46）の３氏だ。今月に入って浅井、佐原の両氏は支持拡大に向けて精力的な動きを見せ始めた。

　浅井氏の後援会「豊橋新時代の会」は今月すでに校区、女性部、企業後援会の大集会を開いた。
　後援会連合会の会長は高校時代の恩師の中西宏之氏が就いた。特定政党の推薦は受けず、浅井氏の人脈で自然発生的に広がった「市民の輪」が基盤となる。
　３日は校区、４日は女性部の各大集会を開き、両日で１３００人余りに支持を呼び掛けた。７日の企業後援会では、豊橋商工会議所の役員など経済界の若手リーダー層も支持に回り、財界勢力の二分化も予想される。
　出馬の動機は「豊橋を元気に」という地元への愛着だ。現職の多選と市役所組織の硬直化による弊害を感じ、立候補に踏み切った。地盤沈下する豊橋について「こんな状況を次代に継がせられない」と訴えた。
　豊橋を元気にする具体策として、流入人口増につながる教育充実、スタートアップ育成などの産業振興、医療や公共交通などを可能にする広域連携促進を掲げる。
　さらに、市役所改革や首長と議員による戦略本部創設、国を動かす県とのパイプづくりで実現性を高めるとする。
　佐原氏の後援会「明日の豊橋を考える会」は１日夜、女性支持者向けの勉強会を市民文化会館で開いた。２期目就任当初から毎年開いている集会で、今回は県医師会の渡辺嘉郎理事が新型コロナウイルスへの対処法について講演し、約２５０人が参加した。
　勉強会で３期12年の実績を強調し「行政がすべきことは感染者を把握して封じ込め、少ない人数に抑え込むことだ。マスクの長時間着用で子どもの発達に及ぼす悪影響にも注視したい」と、実際に感染対策に携わる現職としての実績や着眼点にも触れた。
　今月２日には４期目に取り組む政策を発表。産業、教育、福祉など３本柱に９の重点施策を盛り込んだ。さらに、今回はコロナ対策を加えて内容を拡充し「市民の緊急事態を克服し、未来につなぐまちづくり」をアピールする。
　会見には推薦する自民や公明の市議や県議、政策協定を結ぶ市議も同席し結束を強調した。
　７日は市内のホテルで企業後援会が発足し、製造業や建設業のトップなど地元財界の有力者たちが名を連ねた。
　鈴木氏は９月28日に出馬を表明。「市政にお母さん目線」を重視する施策を打ち出す。昨年春に市議選に挑んだ際の支持者が中心となり、支援組織の拡大に取り組んでいる。
【加藤広宣、安藤聡】