豊橋商議所と技科大が共同研究強化へ連携

　豊橋商工会議所（神野吾郎会頭）と豊橋技術科学大学（寺嶋一彦学長）は９日、人材育成や産学共同研究を強化する包括連携協定を結んだ。豊橋商議所であった調印式で神野会頭と寺嶋学長が協定書を交わした。
　産学連携は大企業や有力企業が主導し「敷居が高い」とされたが、協定によって中小企業にも広げる。商議所が企業と大学を結ぶ役割を果たす。
　豊橋技科大の持つ先端研究の成果と教育プログラムを活用し、企業の業務に必要な最新知識を学べる。企業の実情に応じたオーダーメード型の支援プログラムも受けられる。
　人材育成では、ＡＩ（人工知能）を使った情報技術をはじめ、ロボット技術、精密加工などの先端分野の技術や知識を基本から専門まで学べる少人数の講座や研修を設ける。企業は経費などを実施料として支払う。
　さらに、これらの取り組みを通じて、より具体的な共同研究に発展することも視野に入れる。資金面などを理由に単独では難しい場合でも、複数企業での共同事業とすることも可能だという。
　豊橋技科大によると、東三河の企業との共同研究実績は、５年前まで年平均約１８０件、計５億５０００万円。企業と大学が資金を出し合う「マッチングファンド」創設後の３年間は２２０件にまで伸びた。今後は中小企業でも取り組めるよう数十万円規模での事業も増やしたいという。
　寺嶋学長は「産学連携は地元の中小企業にも積極的に活用してもらうべき」と意義を語った。
　神野会頭は「未成熟だった中小企業と大学の連携強化は課題だった。地域全体で進めて価値を高めたい」と語った。
【加藤広宣】