「吉田塾」例会で中電・勝野会長が講演

　若手経営者らによる政治、経済、経営の勉強会「吉田塾」（塾長＝山本明彦・元副金融担当相）は13日夜、豊橋市西松山町の山本事務所で第１１８回例会を開き、中部電力の勝野哲会長を講師に招いた。勝野会長は「我が国の電気事業と今後の展望」と題し、約30人を前に、近い将来のライフスタイルの劇的な変化に果たす同社の役割について講演した。
　塾で勝野会長は、エネルギー政策が「低炭素」から「脱炭素」に移行し、デジタル技術の進展によって、電力システムの分散化、需要地に近い場所での再生可能エネルギーの供給が始まると指摘。北海道東部地震で国内で初めて発生した「ブラックアウト」とその復旧のコストを引き合いに「電気の地産地消によって、効率をさらに向上できる」と述べた。電気料金の引き下げにもつながるという。
　現在は自然災害の激甚化、国際紛争による燃料輸入の地政学的リスク、世界規模での二酸化炭素削減、脱炭素化の圧力が起きている。そこで、東日本大震災の東京電力福島第１原発事故を機に落ち込んだ原子力発電について、安全性を確保しつつ、一定の割合まで増やし、再生可能エネルギーを含めた安定的な「エネルギーミックス」が必要だと説いた。
　また、今後の電力会社の姿について、電気のスマートメーターを普及させることで、「生活の見える化」を進め、快適で安心安全な生活に役立つ「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」（超スマート社会）の実現に貢献できると紹介した。
　「お客さまを起点に、個人情報を含む電力データを省エネサービスや見守りサービスなどの提供にも活用できる」として、たとえば患者が自身の健康情報をデジタル化し、大学病院などと連携すれば、患者と医師を双方向で結ぶシステムもつくれると述べた。
　参加者からは、電気自動車やプラグインハイブリッド車と電力会社の関係、蓄電システムの今後、中部電がスマートメーター収集したでデータと、各事業者が持つデータの統合などについて活発な質問が出た。
【山田一晶】