「日本学術会議」任命拒否問題で賛否

　政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」の任命拒否問題が揺れている。「学者の国会」と呼ばれ、高い独立性が保たれる学術会議の推薦者を首相が任命しなかったのは、現行の制度になった２００４年以降では初めてで、菅義偉首相に説明を求める声が相次いでいる。
　日本学術会議法は「優れた研究、業績がある科学者のうちから会員候補者を選考し、首相に推薦する」と定めており、推薦に基づき首相が会員（２１０人）を任命する。任期は６年で３年ごとに半数を改選する。ところが１０５人の推薦書を学術会議が８月末に首相宛てに提出したが、９月末に政府から示された任命者名簿には99人分しかなかった。推薦されながら任命されなかったのは、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（憲法学）▽加藤陽子・東京大教授ら人文・社会科学系の６人。
　この問題は、赤旗が今月１日付紙面でスクープ。各報道機関が追随し、大きなニュースになった。「学問の自由」に対する侵害とする論調がある一方で、政府を支持する立場から学術会議会員の推薦方式が不透明だとする指摘や、行財政改革とリンクさせて、その見直しを求める声などが入り乱れている。
　菅首相は報道各社のインタビューで学術会議側が作成した１０５人の推薦名簿は「見ていない」と表明したという。そのうえで「広い視野に立ってバランスの取れた行動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきことを念頭に判断した」と説明したとされる。
　野党側は誰が６人を削ったのかについて、国会での説明を求めている。
【山田一晶】