動物愛護センター設立目指す浅井、佐原両氏

　11月１日に告示される豊橋市長選は五十音順に浅井由崇氏（58）、佐原光一氏（66）、鈴木美穂氏（46）が立候補を表明している。浅井、佐原の両氏は公約で「動物愛護センター」の設立を打ち出している。県内の中核市では、豊田、岡崎の両市がすでに開設済みだ。どのような施設になり、運用されるのか。豊田市を訪ねた。
　年間１００万人が来場する都市公園「鞍ヶ池公園」の一角に動物愛護センターがある。２０１５年４月にオープンした。鉄骨平屋建てて約５００平方㍍。職員は12人でうち６人が獣医師だ。
　開設の道のりは平坦ではなかった。２００７年に新設計画が立ち上がったものの、08年のリーマン・ショックで新規事業が凍結された。当初は６億円の予算が見込まれていたが、既存施設の改修に方針を変更、公園の休憩所として利用していた施設を６６００万円かけて動物愛護センターに造り直した。
　建物内には犬猫の保護室、不妊・去勢の手術室、感染症にかかった犬猫の隔離室などがある。現在は新型コロナウイルスの影響で中止しているが、引き取る猫とふれあう譲渡室もある。
　センターのおかげで、猫の殺処分数が減った。オープン前は１年に３０７匹が処分されていた。開設で持ち込みが増えたため、15年度は３５５匹になったが、16年度２０２匹、17年度92匹、18年度98匹、19年度63匹になった。
　大けがをしたり、病気になったりして保護された猫が死んだ場合も殺処分扱いになるので、件数は下げ止まる。それでもこれだけ減ったのは、新しい飼い主探しが進んだためだ。譲渡件数は14年度までは１００匹以下で推移していたが、15年度以降は２３８匹、３４１匹、４５４匹、４４８匹、３６６匹となっている。
　ソフト面では、犬猫の正しい飼い方の啓発、区長らへの地域猫活動の案内などだ。ボランティアが「共働」し、地域とともに不幸な犬猫を減らす。その活動の浸透に合わせるように、犬猫に関する苦情や相談件数は、開設前の２５０７件から昨年度は１５３５件にまで減った。センターの取り組みが軌道に乗り始めた。
　現在は、動物愛護ふるさと寄付金を募り、市の予算では難しい伝染病のワクチン接種やセンターでは難しい検査や治療費、野良猫の捕獲用のおりの購入などに充てている。前の担当長の保健衛生課副課長、鶴田真太郎さんは「以前は、人に慣れないというだけで殺処分されていた猫たちが、不妊・去勢手術のうえで譲渡され、新しい生活を送れるようになった」と話す。
　豊橋市の犬や猫、そして市民が、幸せに生活できる日が早く来るよう、次の市長に期待したい。

浅井氏の公約
・動物愛護のまちづくり推進（地域猫活動の支援充実・動物愛護センターの設置推進）

佐原氏の公約
・動物福祉の理念のもと、動物愛護センターの整備を進めます
【山田一晶】