時短要請、愛知県内全域に拡大

　県は15日、新型コロナウイルス対策会議を開き、18日から１月11日までに接待を伴う飲食店などが営業時間短縮の協力要請に応じた場合、１日４万円を支給することを決めた。従来は２万円だった。また対象エリアは名古屋市中区栄などの一部から、県下全域に拡大することになった。
　県は14日に協力要請対象エリアを中区全域に拡大する方針を決めていたが、名古屋市議会からの要請や国との調整で変更した。財源として３０３億４２００万円の補正予算案を開会中の11月定例県議会に提出した。
　全面的に協力した場合、最大１００万円が支給される。
　一方、旅行需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンは、名古屋市を目的地とする旅行について、新規予約（14～27日）と予約済み（22～27日）は一時停止する。名古屋発の旅行は新規、予約済み（14～27日）ともに、利用を控えるよう呼びかける。
　国は今月28日から来年１月11日は、全国で「Ｇｏ　Ｔｏ」の適用を一時停止すると発表している。
（後藤康之）