緊急事態宣言 愛知など6府県は28日解除

　新型コロナウイルス対策で10都府県に出ている緊急事態宣言について、政府は26日、対策本部会議を開き、愛知、岐阜県と大阪府、京都府、兵庫県、福岡県の６府県について、28日で解除することを正式に決定した。愛知県はこれを受け、３月１日から営業時間短縮要請などの一部を緩和する。
　この日、政府の諮問委員会は６府県について28日までで先行解除することを了承した。首都圏４都県は、３月７日の期限まで宣言を継続する。
　先行解除される６府県は、日々の新規陽性者が大幅に減少し、病床の逼迫（ひっぱく）度合いも低くなっていることが諮問委で確認された。各知事から前倒しでの解除の要請が出ていた。
　一方で首都圏は、陽性者の減少率が鈍化しているとの指摘もあり、引き続き緊急事態宣言が必要と判断された。
　その後、衆院議会運営委員会が開かれ、西村康稔経済再生担当相が、６府県の解除を判断した経過などについて質問に答えた。西村担当相は、感染再拡大に備えて万全の体制を取ること、変異株の広がりを警戒していることなどを説明した。
　政府はイベント制限は段階的に緩和するが、全国で停止している旅行需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の再開は当面、先送りする。
　大村秀章知事はこの日午後、政府の対策会議による解除決定を踏まえ、解除後の「厳重警戒宣言」について説明した。緊急事態宣言前の１月14日以前と同じ内容で、全飲食店を対象に、営業は午後９時までの時短を要請する。協力金は１日４万円。
　また、卒業式、入学式、入社などの季節になるため、会食、飲食の自粛を徹底するほか、花見などの自粛も求める。
【山田一晶】