公示地価 県平均で住宅地・商業地ともに下落

　国土交通省が24日付で発表する今年１月１日時点の公示地価は、県平均で住宅地が９年ぶり、商業地は８年ぶりに下落した。新型コロナウイルス感染症に伴う生活環境の変化も影響したとみられる。名古屋圏枠外の東三河は県平均より下げ幅は小いが、下落基調は続きそうだ。
　県内１７７８（住宅１２９６、商業４８２）地点の平均変動率は住宅地が前年比１・０％、商業地は１・７％下落。
　東三河は住宅地０・８％下落で前年比０・２㌽悪化したが、下落幅は県全体（２・１㌽悪化）で３番目に小さかった。
調査１１７地点のうち上昇１（19）、下落72（前年54）だった。各市の下落率は豊橋０・３％、豊川０・６％、蒲郡１・３％、新城２・６％、田原１・５％だった。
　商業地は０・７％の下落で前年から１・０㌽悪化した。地価上昇した地点はゼロ（前年11）、下落18（同７）だが、下落率は県内市町村でもっとも小さかった。各市平均は豊橋０・４％、豊川１・０％、蒲郡１・１％、新城２・１％、田原１・４％に下落した。
【加藤広宣】

　東三河各市の住宅と商業地の平均地価（１平方㍍当たり）と変動率（マイナスは▲）は次の通り。
【豊橋】７万７７００円（▲０・３％）13万５６００円（▲０・４％）
【豊川】７万２１００円（▲０・６％）９万５８００円（▲１・０％）
【蒲郡】６万４０００円（▲１・３％）８万４３００円（▲１・１％）
【新城】４万２３００円（▲２・６％）６万３９００円（▲２・１％）
【田原】３万６４００円（▲１・５％）９万８６００円（▲１・４％）