緊急事態宣言 12日から愛知も対象

　政府は７日、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に出ている緊急事態宣言を31日まで延長し、宣言の対象に愛知、福岡の両県を追加した。愛知などは12日から31日まで20日間、県内全飲食店に営業時間を午後８時までに短縮、酒類を一切提供しないよう要請する。
　大村秀章知事は６日夕、現在出ている「まん延防止等重点措置」を31日まで延長するよう国に要請し、さらに対象区域を尾張北部25市町村に拡大すると発表していた。しかしその後、西村康稔経済再生担当相との協議で「先手を打ったほうがよい」とのアドバイスを受けたとして、緊急事態宣言要請に踏み切ることになった。
　大村知事は７日午前、記者団に対し「非常に厳しい。事態は切迫している」として、まん延防止からさらに一歩踏み込んで緊急事態宣言対象とすることで政府と認識の一致をみたと述べた。「一気に感染を抑え込む」としている。
　まん延防止措置は「ステージⅢ」（感染急増）の段階で出される。対象は市町村単位で知事が指定する。時短要請や命令は出せるが、営業自粛の要請はできない。
　一方で、緊急事態宣言は「ステージⅣ」（感染爆発）の段階を想定する。対象は都道府県全域。営業自粛の要請や命令も出せる。
　県は県内全飲食店に酒類の提供自粛を求め、営業時間は午後８時までとする。また、デパートなどの大型商業施設には、午後８時までの時短営業を要請する。
　一方、政府はまん延防止措置の対象に岐阜と三重の両県を追加した。岐阜県の対象自治体は岐阜、大垣、各務原などの各市。三重県は四日市市など。古田肇、鈴木英敬の両知事が連休前に国に要請していた。
【山田一晶】