20日間の緊急事態措置を県が正式決定

　政府が12日から県を緊急事態宣言対象に決定したことを受け県は８日、新型コロナウイルス対策会議を開き、緊急事態措置を正式決定した。期間は20日間で31日まで。
　内容は、酒類を提供する全飲食店とカラオケ店には休業を要請する。酒類の持ち込みも認めない。東京などで問題となった路上飲酒も自粛を求める。それ以外の店には午後８時までの時短営業を求めるほか、飲食店以外でも１０００平方㍍を超える施設も午後８時までの時短を要請する。それ以外でも同様に協力を求める。
　大規模イベントは収容定員の半分以下で５０００人が上限。また学校などは感染防止対策を徹底した上で、教育活動を継続するとしている。
　時短要請に応じた場合に支給される協力金は中小企業は、売上高に応じて１店舗一日あたり４万～10万円、大企業は、最大20万円。
　この日の対策会議で、大村知事は緊急事態宣言を要請するに至った経緯を説明した。医療関係者からは、重症者の増加で医療体制が逼迫（ひっぱく）していることを懸念する声が出たほか、今回の宣言解除後も、さらに宣言が出される可能性を指摘、中長期的かつ戦略的に備えを進めるべきだとの提言もあった。
　また、経済団体からは飲食店だけでなく、納入業者などへ県独自の手厚い支援を求める声も出た。大村知事は「なんらかの形で検討している」と答えた。
　相次ぐ高齢者施設のクラスター（感染者集団）対策として、月１回だった職員を対象とするＰＣＲ検査を週１回に増やす方針を決めた。
【山田一晶】