「健康経営」が東三河でも浸透

　職場の健康管理を重視する「健康経営」が東三河でも浸透している。優良法人の認定制度が始まったことや、市町村や商工会議所などを中心に事業所への働きかけもあり、実績は伸びている。東三河県庁もＰＲを強化していくという。
　健康経営は、従業員の働きやすさや生産性向上が期待できる。生活習慣病や、うつなどのリスク軽減により、健康保険料の負担減といった経営面での利点もある。取引先や就職活動中の学生へのイメージアップも期待できる。
　健康保健組合が認定する「健康宣言」を手始めに、優れた企業を対象にした日本健康会議の「健康経営優良法人」の認定制度もある。
　健康宣言では「運動機会の促進」「食生活の改善」のほか、「病気治療と仕事の両立支援」「長時間労働対策」など労使間の課題まで幅広い。
　県や豊橋市は事業発注の際、認定企業の取り組みを入札評価の加点要素に盛り込んでいる。豊川、蒲郡、田原の各市は認定企業の表彰やウェブサイトでの紹介で認知向上を後押しする。
　蒲郡商議所（小池高弘会頭）は２０１７年度から、中小企業が加盟する「協会けんぽ」や自治体、生損保業界との連携で「健康宣言」の認定事業所を増やそうと取り組んでいる。昨年度までの行動計画で掲げた１００社は達成、さらに23年度中に２００社を目指す。
　東三河の商議所と商工会でつくる東三河広域経済連合会のプロジェクト委員会でも代表を務め、健康経営実践や認定取得を支援するセミナーで底上げにも貢献した。
　３月末時点で、協会けんぽの宣言企業は東三河５９８社のうち蒲郡は１０４社。事業所数で５倍以上ある豊橋の３１８社や倍近い豊川の１２８社と比べても高い実績を誇る。健康経営優良法人も３月上旬で31社と認定率ではリードする。
　蒲郡商議所は05年に「癒しとアンチエイジング推進協議会」を立ち上げるなど、健康や医療へ関心が高い。健康経営にもいち早く着手した。最近は新型コロナの影響で伸びも鈍化しがちだが、山下英孝専務理事は「コロナ禍での感染症対策や健康管理も取り組みにある。普及拡大へのきっかけにもなる」語った。
【加藤広宣】