緊急事態宣言 6月20日まで延長

　政府は28日、新型コロナウイルスに関する対策本部会議を開き、愛知県など９都道府県に出ている緊急事態宣言と、岐阜、三重など５県に適用中の「まん延防止等重点措置」の期限をそれぞれ６月20日まで延長すると決めた。菅義偉首相は同日夜、延長理由などについて記者会見し、国民に引き続き協力を求めた。
　宣言が延長されるのは北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の９都道府県。沖縄県への宣言期限は６月20日のまま。飲食店に対する午後８時までの時短営業要請などの対策が続く。
　また重点措置が延長されるのは埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の各県。群馬、石川、熊本の３県は来月13日で解除される。
　この日午前、専門家による分科会があり、西村康稔経済再生担当相が延長の理由を説明し、了承された。新規感染者数は減少傾向にあるが、病床は厳しい状況が続いていることなどを説明した。西村氏は分科会で「知事の判断による上乗せ措置も可能だ。厳しい対策を継続する。重症化を防ぐためにワクチン接種がカギになる」などと述べた。
　午後は国会で議院運営委員会に報告があり、了承された。
　これに先立ち、27日には関係閣僚会議があり、菅義偉首相が報道陣の取材に対し「東京、大阪など減少傾向は見られるものの、全体として予断を許さないという状況。感染拡大防止に全力を尽くす」などと述べていた。
　愛知県の緊急事態宣言は、今月12日に発令されたため、計40日間の長さになる。大村秀章知事は29日に全国知事会技にオンラインで出席のうえ、県のコロナ対策会議を開き、緊急事態措置の内容を正式決定する。
　大村知事は「入院患者がこれだけ多くなると、重症化リスクも高くなる。この医療の状況を改善するためにも、新規の陽性者を減らすしかない。各種の指標がステージ２に近いところまで下げなければならない」と述べた。
【山田一晶】