行政ファクス廃止の流れ

霞が関の官庁は来月からメールへ

　河野太郎行政改革担当相は霞が関の官庁でのファクスを原則廃止にする方針を打ち出した。危機管理用の連絡手段を除いて月内に可能な限り廃止し、７月以降は電子メールに切り替えるという。一方、東三河５市では報道向けの情報発信を見るとメールが主流となりつつある。

　霞が関でのファクス廃止は、テレワークができない理由としてファクス対応が挙がっていることを踏まえたと河野氏は説明している。防災や危機管理のバックアップ、申請や登録用の回線ですぐには廃止できない例は除くという。政府の一連の動きを背景に、国の出先機関でもある第四管区三河海上保安署も７月から、管轄海域での事件や事故を含む広報はすべてメール配信に移行することにした。

報道用は東三河５市移行済み

　一方、東三河５市では多くの新聞社やテレビ局を相手に日々、報道発表などの形で情報提供をしている。また、受け取る側も出先で確実に受け取ることができる点が支持されて普及が進んだ。
　もっとも早く報道発表資料のメール配信を始めたのは新城市で２０１２年９月のこと。秘書人事課によると時期は不明だがファクス配信は追って原則廃止され、現在は災害や選挙など緊急性の高い内容のみ継続中だ。
　豊橋市は２０２０年７月から原則廃止した。使い勝手などを考慮して移行した。市では当初予算書をはじめ膨大なページ数を要する資料配布も電子データで公開しするなど、ペーパーレス化も背景にあるようだ。
　豊川市は２０１３年度にメール化した。市役所の記者室で配布していた資料配布とともに、ファクスでの配信は追って廃止された。
　蒲郡市は、記録が残っている限りだが２０１４年度から。確実性を増すためにファクス配信と記者室での資料配布は今も続けている。
　田原市は今年５月からメール配信を始めた。日常的に市政報道を続けている各社からの要望、他市の動向を踏まえて切り替えた。災害時などの緊急性の高い情報は他市と同じくファクスでも配信する体制という。
【加藤広宣】