中小企業の円滑な事業承継

豊橋市が相談窓口

　中小企業の円滑な事業承継を官民一体で支援しようと、豊橋市を中心にした新たな枠組み「とよはし事業承継ひろば」が発足した。市などの相談窓口のほか、専門機関や金融機関とも連携を図る。新型コロナウイルス禍で高まる廃業率に歯止めをかけ、雇用維持と税収確保にもつなげたい考えだ。自治体の直接参加は県内初。
　中小企業白書によると昨年の企業休廃業数は後継者不足とコロナ禍もあって全国で４万９６００件、うち６割が黒字倒産だった。多くが「相談先が分からない」「隠したい」の理由だった。
　事業承継は通常５～10年の準備期間が必要とされる。新たな枠組みでは市や豊橋商工会議所、県事業承継・引継ぎ支援センター、市内の金融機関が加わった。潜在的な需要の掘り起こしと円滑なマッチングを図る。
　市の窓口では「相談先が分からない」など入り口の役割を中心に担う。各専門機関への連絡調整から啓発セミナーの開催などで周知を図る。
　実働部隊の県事業承継・引継ぎ支援センターは名古屋商議所の本部に加え、今年度から豊橋商議所内に豊橋サテライトオフィスを新設、東三河を中心に掘り起こしを進めている。
　同オフィスによると最近は買い手企業の相談も目立っている。中村慶三エリアコーディネーターは「企業価値のあるうちに承継できるよう、的確に需要をつかんで掘り起こしたい」と話す。
【加藤広宣】