デジタル時代に豊橋市など高齢者スマホ教室開催へ

　スマートフィンなどデジタル機器を使えないために公共サービスの恩恵からこぼれるのを防ごうと、豊橋市などは今秋から公共施設で高齢者向けにスマホなどの操作が学べる教室を開く。総務省の「デジタル活用支援推進事業」。行政のデジタル化が進む中、機器を扱えない人らのデジテル格差を縮めることが課題とされる。
　内閣府が今年１月に公表した調査結果では、70歳以上の６割がスマホなどの情報機器を使えないという。社会のデジタル化が急速に進む中、政府も「誰も取り残さない」と、こうした格差是正に取り組む方針を掲げた。
　総務省事業は携帯電話販売店を主体とする「全国展開型」、ＩＴ企業と自治体の「地域連携型」で高齢者向けのスマホ教室を開く。
　今年度から５年間で60歳以上（２０００万人）の半分に当たる１０００万人の参加を目指す。初年度は全国１８００カ所の教室で延べ40万人の参加を見込む。
　東三河ではこのほか、豊川市と蒲郡市が民間企業やＮＰＯ法人と組んで「地域連携型」に採択された。豊橋市は11月11日を皮切りに１月25日まで８カ所で計12日間開く。１日３コマあり、各４人で実施する。
　教室は基本操作や身近な無料通話アプリの使い方などを学ぶ基本、端末を使った行政手続きなどを学ぶ応用がある。
　豊橋市行政デジタル推進室では単年度の応募だが、結果や状況を踏まえて再応募は検討する」としている。
【加藤広宣】