県東三河総局で今後10年のビジョンまとめ

　地域の官民代表者らでつくる東三河ビジョン協議会（座長、松井圭介副知事）は23日、県東三河総局で会合を開き、今後10年の指針となる「東三河地域振興ビジョン２０３０」の最終案をまとめた。重点施策の七つの方向性と、中期的な具体目標を盛り込んだ34の指標で示した。
　協議会発足から２回目の振興ビジョンで初めて具体目標を掲げた。指標の元になる重点施策の方向性は、豊かな暮らし▽誰もが活躍できる▽環境保全と再生▽地域の魅力と活力▽産業の革新展開▽社会基盤整備▽多様な連携で高める地域力－を掲げた。
　その中で、産業の革新展開では２０２５年度の中期目標を設定。新規創業件数は、豊橋市内のスタートアップ推進拠点を生かして３９０件（20年２３８件）とし、６割以上の増加を目指す。
　製造品出荷額は過去10年の最高額を基準に４兆７９００万円（19年度４兆５６９５億円）、農業産出額は１６３０億円（同１５３２億円）などと示した。
　また、社会基盤整備では三河港の機能強化にも触れている。物流機能強化のほか、地域に開かれた港や脱炭素社会への再生可能エネルギーの拠点化を掲げた。
　これに対し、豊橋商工会議所会頭の神野吾郎委員は「全産業の半数を占める自動車関連では、脱炭素社会で大変革を迫られている。同じ製品を作り続ける企業は大幅に減っているはず」との認識を示し、「グローバルな視点と変革を踏まえた現実的な調査で三河港のあり方を考えるべきだ」などと指摘した。
　総局は「２０２６年の中間見直しを機会に、最新動向を踏まえた調査で起動修正に反映させたい」との考えを示した。
【加藤広宣】