ウクライナ侵攻で豊橋信金緊急調査

原材料高騰など半数以上「影響あり」

　豊橋信用金庫は、ロシアのウクライナ侵攻による緊急調査の結果をまとめた。半数以上が「影響が見込まれる」としており、原材料価格の高騰、物流の停滞、サイバー攻撃などが懸念されている。対応が困難であるという意見も多く、業績の下振れリスクとなる不安材料となっている。
　２月28日～３月７日に取引先６３５社を対象に聞き取り調査した。
　「影響が見込まれる」と回答した企業は３６８社あり全体の58％を占めた。複数回答による内訳は「エネルギー価格上昇に伴う負担増加」が２２６社、「原材料(仕入れ)価格の高騰」が２１７社、「物流の停滞」が95社だった。
　対応については、「対応を検討している」が１５５社、「対応を検討していない・できていない」が４８０社となっている。検討している対応は、「エネルギー価格などの上昇分を商品やサービスの価格に転嫁」が１２０社、「原材料(仕入れ先)の変更」が28社、「金融機関での借り入れ」が23社となっている。
　一方で「特に影響はない」は２６７社で全体の42％だった。
【竹下貴信】