県が「ヤングケアラー」調査 小学5年は6人に1人

勉強しながら家族の介護などをしている「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたちの県内の実態調査結果がまとまった。「自分が世話をしている家族がいる」と答えた小学校５年生は６人に１人にのぼることが明らかになった。県は調査を元に、対策を急ぐ方針。
　県は昨年11月から県内公立学校に通う小学５年生、中学２年生、高校２年生の約２割を対象に実態調査を実施。計約３万人から回答を得た。回答率は77・６～85・９％。
　「自分が世話をしている家族がいる」と回答したのは小学生が16・７％、中学生は11・３３％、高校生が７・１％だった。小学生に関しては県の独自調査。中学生は県が11・３％、国の調査が５・７％。高校生は県が７・１％、国が４・１％と、いずれも全国調査より高くなった。
　世話を必要とする対象家族は、３学年とも「きょうだい」が最も多く、45・１～46・２％。次いで母親（29・３～43・２％）となっている（複数回答）。家族の状況は３学年とも「幼い」が最も多く14・３～24・１％。次いで「高齢（65歳以上）」（10・２～14・８％）、「身体障がい」（・８～６・５％）の順だった（複数回答）。
　世話の内容は「家事（食事の準備や掃除）」が最も多く45・２～49・２％だった。次いで「見守り」「外出の付き合い（買い物など）」と続いた。以下は小学生が「お金の管理」（20・１％）▽「感情面のサポート」（18・６％）－と続く。中学生は「感情面のサポート」（24・９％）▽「身体的な介護（入浴など）」（13・０％）▽「きょうだいの世話や送迎など」（10・４％）－の順。高校生は「感情面のサポート」（24・３％）▽「きょうだいの世話や送迎など」（11・１％）▽「身体的な介護（入浴など）」（８・２％）－と続いた。
　ヤングケアラーと思われる子どもがいる県内の中学、高校のうち、約半数が、そうした子どもたちが「家族の通訳をしている」と回答した（中学44・６％、高校50・０％）。外国人市民の多い県の特徴とみられる。
　大村秀章知事は「市町村と課題を共有し、福祉サービスにつなげることや地域での生活支援など、できることから支援体制を組みたい」と述べた。
【山田一晶】