設楽ダムの建設中止を求める会が総会

　設楽ダム建設に反対する有志「設楽ダムの建設中止を求める会」は２８日、設楽町の奥三河総合センターで今年度総会を開いた。国土交通省中部地方整備局が１７日に工期延長と事業費の増加方針を示したことに対し、詳細な内容開示を求めて関連自治体の議会に請願することを決議した。
　17日に豊橋市内であった中部地整局の「ダム事業費等監理委員会」で、工期の８年延長と事業費を８００億円増額し総額３２００億円とする方針が示された。地すべり対策に伴う掘削量の増大のほか、現場の働き方改革や物価高などが背景にあるとしている。
　総会参加者から「増額するならば、国は費用対効果を説明してほしい」との意見が出たほか、町議の田中邦利氏が「遅延することへの責任は誰がとるのかをはっきりさせたい」と語った。団体は国交省に説明を求めるほか、各市町の議員を通じて追及する方針。
　会の前代表で元愛知大学教授の市野和夫さんは「現場は地質が悪くダム建設には不適切な場所。地すべり対策は、上流部にある深層崩壊の危険箇所に施すもので、膨大な工事になる」と指摘した。
　一方、設楽ダム住民訴訟原告団は、県に建設費用を負担しないことなどを求めた訴訟が名古屋地裁で棄却され、控訴したことを報告した。
【安藤聡】