東海4県の今年度企業雇用動向

　帝国データバンク名古屋支店は、今年度の雇用動向に関する東海４県の企業意識調査をまとめた。「正社員採用予定」としたのは63・９％で、全国を０・９ポイント上回った。
　全国の有効求人倍率は２０２２年６月から上昇を続ける。同年12月には新型コロナウイルスの影響が出始めた20年３月以降で最高となる１・45倍に上昇し、現在も引き続き高水準で推移する。一方で「正社員の不足」を訴える企業は５割に達している。
　そこで帝国データバンクは今年２月14～28日、東海４県の３０５４社を対象にアンケートを実施。有効回答は１０９０だった（回答率35・７％）。
　今年度の正社員の採用状況について尋ねたところ「採用予定」（「増加する」「変わらない」「減少する」の合計）と考えているのは63・９％だった。内訳は、採用人数が「増加する」が23・９％と、引き続きコロナ前の19年度（23・７％）を上回った。「増加する」とした企業からは、「業界の変化に即応するため、中小企業には人材投資、人材育成が大きな課題」（繊維・繊維製品製造）▽「特に接客業や料理人の確保が難しく求人費用が増加している」（飲食店）―などの声が出た。
　一方、「採用予定はない」としたのは24・８％。「中小企業では先行きが不透明で、正社員の雇用を増やす予定はない」（サービス）▽「以前から残業なしで余力があるところに、昨年から定年制を撤廃し新規雇用の必要が全くなくなった」（同）―などが理由という。
　会社規模別では「採用予定あり」は、「大企業」が86・９％に達した半面、「中小企業」は59・７％、「小規模企業」は40・１％となり、企業規模が小さいほど割合が低い。
　非正規社員についは「採用予定がある」は50・３％とこちらも２年連続で上昇し、全国を３・０ポイント上回った。正社員と同様、大規模企業で高い傾向にある。
　業界別では、個人消費関連の「小売」（62・１％）が高く、人手不足感の強い「運輸・倉庫」（60・６％）が高水準。企業からは、「客先より、より専門的な人材を求められており、採用活動に苦戦している」（建設）といった人手不足の深刻化を訴える声が出ているという。
　さらに、どのような職種の人材を求めているか尋ねたところ、販売、営業職などの「販売の職業」（40・８％）がトップとなった（複数回答）。次いで、開発・製造技術者などの「専門的・技術的職業」（35・４％）▽生産工程の職業」（23・４％）▽役員や管理職などの「マネジメント職」（22・９％）―と続いた。
【山田一晶】