豊川商議所がイオン進出で市に反対意見

　豊川商工会議所（小野喜明会頭）は28日、正副会頭の会見を開き、八幡地区のスズキ跡地予定地への大型商業施設イオンモール進出に関し、公表された売り場面積での出店に反対する意見書を市に提出したと明かした。市民病院への救急搬送アクセス確保も図る意味合いで、計画地の北側半分を緑地帯にする案も示した。
　商議所は調査研究機関を立ち上げ、市民や会員にアンケート調査を実施。小売・飲食業の半数がモール進出によって売上高や顧客が減ると心配し、市民も含めて多くの人が交通渋滞を懸念している点に着目。前日27日に小野会頭らが市役所を訪れ、山脇実市長に意見書を出した。
　イオンモールは店舗の推定年商を６００億円、県下最大クラスの売り場面積10万２０００平方㍍での進出を見込むが、商議所は市民の消費動向や市内の商品販売額などの状況から「市内業者同士のさらなる過当競争が生じ、市内で営む事業者の転業・廃業、商店街の疲弊化の加速と、空き店舗の増加など、地域経済や市民生活に多大な影響を与える」と想定。企業から商業への用途地域の変更権を持つ市に「市の規模に合った施設ではない」と、反対意見を示した。
　さらに、計画地近くにある市民病院の救急搬送への影響も考慮。山脇市長が諏訪地区から八幡地区に病院を移転する際に「救急車両の搬送が渋滞に巻き込まれない、同地域が緑豊かな周辺環境に配慮される」という立地条件を公約に掲げていたことを挙げて、計画地の病院に近い北側半分の約７万平方㍍に緑地帯を設け、渋滞回避の対策に乗り出すことを求めた。
　小野会頭は「今回は売り場面積に関する危惧を示したが、進出には前向きな要素もある。活用法も含めて地元経済界として検討していきたい」と話した。
（由本裕貴）