ユニチカ訴訟で名高裁判決が確定

　大手繊維メーカーのユニチカ（大阪市）が豊橋市曙町の豊橋事業所の土地を市に返還せず売却したことを巡る住民訴訟で、最高裁は原告、被告双方の上告を棄却した。21日付。市長から同社へ約21億円の支払い請求を命じた名古屋高裁判決が確定した。
　ユニチカは２０１５年秋、閉鎖していた事業所跡地約27万平方㍍を大手住宅建設の積水ハウスに売却した。
　しかし、豊橋事業所を市が誘致した１９５１年に締結した契約書には「敷地の内で使用する計画を放棄した部分は、これを市に返還する」とあり、住民側は16年８月、土地を返還せず売却したのは契約不履行などとして、市民１３０人が原告となり、佐原光一市長を相手に住民訴訟を起こした。
　１審・名古屋地裁は18年２月、市長が同社に対し、63億円の支払い請求を命じる判決を出した。市は控訴し、名古屋高裁は昨年７月、１審判決を変更し21億円の支払い請求を市長に命じた。このため、原告と市、ユニチカが上告していた。
　原告団の鈴木正廣副会長は「市長は主張が通らなかったことについて市民に謝罪と説明をして、直ちに請求すべきだ」とコメントした。
　判決を受けて佐原市長は記者会見し「１年前は高裁判決を不服として上告していたが、最高裁の判断が出た。今後は適切に対応していく」と述べた。地方自治法の規定に基づき、60日以内にユニチカに対し請求することになる。