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コロナ禍で労働者の生活・仕事も激変

　新型コロナウイルス感染拡大を原因とした解雇などの動きは、厚生労働省の８月末の集計によると全国約５万人、県内は２６００人にのぼる。業種別でもっとも多い製造業は今後、さらに雇用調整が増える見通しだ。本紙は４日付１面で、豊橋市内の50代男性の半年間に迫った。実は記者も８月まで市内の自動車部品会社で働いていた。コロナ禍の半年余りで、以前とは景色も大きく変わってしまった。
　記者自身は派遣社員として同社で３年半近く勤務した。コロナ不況に伴う雇い止めではなく、記者職復帰のため自己都合で退職した。
　東京都内でコロナが爆発的に広がりだしたのは３月頃。当時はまだ製品などの荷動きは順調だったようだ。
　状況が一変したのは４月中旬だ。一部のラインで余剰人員が出始めた。シフトをやり繰りし、最小人数で稼働を続けたが限界だった。休業の土、日曜に合わせて金曜まで稼働を止めた。
　その結果、大半の派遣社員が４月末で「休業」となった。出社しても仕事がなく、正社員も、契約打ち切りを逃れた派遣社員たちも、有給休暇の申請数が目立って増えてきた。
　勤務日数の減少を心配した派遣会社が、５月の大型連休に短期間のアルバイトを紹介して回ることもあった。毎年この季節に募集しているアルバイトだが、今回はフルタイムで派遣されている人たちの姿も多かったようだ。
　５月から７月上旬頃までは荷動きが最大５割近く減ったこともあった。７月中旬には以前と同じ水準にまで回復した。別部署でラインを稼働する動きもあった。
　コロナ禍の影響は去ったのか。系列流通会社の社員に聞いたところ「製品はたくさん入ってくるが、ここで滞っている」という。ラインを新設する部署もあったが、需要減少で勤務体系を変更するなどフル稼働には至っていない。そのうえ、新規採用した正社員の中には行き場がなく、補充要因として異動するケースも出てきた。
　いまはコロナ禍の終息に備えて稼働率を維持することで、最小数に絞った人員の雇用安定に勤めている状態だ。供給先の需要回復とワクチン開発などウイルス対策の進展によっては、さらなる整理が必要になる。製造現場では、予断を許さない状況が続いている。
【加藤広宣】