21日から「まん延防止措置」

東栄と豊根以外の県内52市町村

　政府が、愛知を含む１都12県を対象に「まん延防止等重点措置」の適用を決定したことを受け、県は20日、対策本部会議を開き、今後の対応を決めた。
　措置の期間は21日から２月13日までの24日間。適用区域として東栄町、豊根村以外の県内52市町村を指定した。
　主な内容は、混雑した場所や感染リスクの高い場所への移動、県をまたぐ不要不急の移動の自粛など。また飲食店は、同一グループの同一テーブルへの入店案内は４人まで（介助や介護を要する場合は除く）とする。
　「あいスタ」認証店は、「午後８時までの時短営業と、酒類提供禁止（協力金３万～10万円）」「午後９時までの時短営業と、酒類提供は午後８時まで（協力金２・５万～７・５万円）」のいずれかを選択する。非認証店は「午後８時までの時短営業と、酒類提供禁止（協力金３万～10万円）」とする。
　飲食店以外は、感染防止のため入場者の整理と誘導、マスクの着用、アクリル板などの設置、利用者の適切な距離の確保などを要請する。イベントは「大声なし」の場合、人数上限５０００人と収容率１００％のいずれか少ない方を上限（「感染症防止安全計画」を策定すれば上限は２万人）、「大声あり」の場合は上限５０００人と収容率５０％のいずれか少ない方を上限とする。
　そのほか、社会、経済への影響を極力抑えるため、企業に対し事業継続計画の策定、学校には時差登校か分散登校の検討、対外的な練習試合などの自粛、ワクチンの３回目接種を積極的に進めることなどを決めた。
　大村秀章知事は、あいさつでワクチン間隔を５カ月間に前倒ししたワクチンの３回目接種が進んでいないことを指摘。「必要なワクチンは確保できている。積極的に接種を進めてもらいたい」と強調した。
（後藤康之）