農協が豊川市長に要望書

　豊川市が拠点の「ひまわり農協」と「東三温室園芸農協」は22日、肥料をはじめとする農業生産資材価格が高騰していることから、豊川市へ対策を求める要望書を提出した。竹本幸夫市長は「９月議会で１億７０００万円の補正予算を審議する予定。議会で可決されたら補助をしていく」と答えた。
　両農協によると、肥料価格は２年前に比較して約１・８倍に高騰している。新型コロナウイルス感染やロシアのウクライナ侵攻で、肥料の原料を輸出する国が自国への供給を優先しているため、輸入に頼る日本では価格が上がった。さらに出荷に使う段ボール、家畜の餌になる飼料、温室の温度調整に使う電気や重油も高騰しており、生産コストが大きく上昇。コロナ前に比較して２倍になっているとの声もある。
　一方で農畜産物の価格の転嫁は難しい状況が続いており、多くの農家が厳しい状況に追い込まれている。
　ひまわり農協の権田晃範組合長、温室園芸農協の寺部英希組合長らが市役所を訪れ、竹本市長に要望書を手渡した。権田組合長は「このままでは廃業を決断する農家が出てしまう」、寺部組合長は「コロナ禍で多くの農家が疲弊した。肥料などの高騰はさらに経営を苦しめる」と窮状を訴えた。２人は「国産の農畜産物を守るためにも行政の支援をお願いしたい」と述べた。
【竹下貴信】