豊川市が地域猫GCF第2弾開始

　豊川市は、「人も猫も幸せなまちづくりのために！地域猫活動推進プロジェクト」の第２弾をスタートした。飼い主のいない猫（野良猫）を減らす取り組み。自治体が主導するクラウドファンディングで資金を募り、地域猫活動団体に猫の不妊・去勢手術費を補助する。
　同市では昨年度、３００匹を超える猫が交通事故などで命を落とした。また住民からふん尿などの相談・苦情が寄せられている。これら問題を解決するため、地域で野良猫を捕獲して手術し、元の場所に戻して餌やトイレを管理する地域猫活動を広めようとしている。
　第１弾は２０２０年度にスタート。１００万円の目標額に対し、全国から５０４万円の資金が寄せられ、昨年度までに４９５匹を手術した。路上で命を落とす猫も２年間で１３０匹減った。
　資金が今年度中に枯渇することから、第２弾をスタートした。手術費の補助額は１匹当たり雄は７０００円、雌は１万２０００円。今回は、捕獲した猫の病院への移動費用、地域猫となった後の餌代、トイレの管理代などの必要な経費の一部の補助も始める。
　市は「飼い主のいない猫を減らし、人にとっても猫にとっても幸せなまちを目指していく」とする。竹本幸夫市長のマニフェストの一つになっている。
　目標は２００万円。寄付は12月19日まで。ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング（ＧＣＦ）内の特設サイト＝ＱＲコード＝から。市役所でもできる。問い合わせは環境課（０５３３・89・２１４１）へ。
【竹下貴信】


〈解　説〉
　豊川市が２０２０年５月に県内の自治体としては初めて募ったＧＣＦは、全国からの寄付が相次ぎ、当初目標の５倍になる５００万円を集めた。県内でも現在、知多市やみよし市、日進市がＧＣＦを進めている。自治体で定着してきたようだ。
　豊川市内では、ボランティア団体が地域猫活動に取り組もうとする人を支援し、手続き方法を教えたり、捕獲の指導をしたりしている。担当課が地道にチラシを配って普及啓発を進めていることも評価できる。
　一方で、自治体が地域猫活動の費用を寄付に頼る手法について、批判する声もある。
　豊川市は前回と今回「交通事故で命を落とす不幸な猫を減らす」ことを理由に掲げた。大事なことだ。
　先進的な取り組みを続ける大府市の例を見よう。地域猫活動を進めた結果、路上の猫の死体が２０１１年の３７０匹から21年の１６３匹に減り、死体処理費用が99万２２１０円減少したという。これは市にとって大きなメリットだ。
　飼い主のいない猫のふん尿被害、ごみ漁り、繁殖期の鳴き声などの環境問題は、地域猫活動によって解決する。その恩恵は間違いなく豊川市民が享受する。そこに至る費用を市民以外の寄付で賄うことは妥当なのか。
　また実際に現場で猫を捕まえ、市民の相談に応じているのはボランティア団体だ。団体の収入源は寄付のみ。クラウドファンディングも使う。税収のある地方公共団体が、競合する手法で金を集めるのは妥当なのか。
　次はＧＣＦに頼らず、市民のために予算を確保し、地域猫活動を後押ししてほしいと思う。
【山田一晶】