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蒲郡信金がイーダッシュと業務提携

イーダッシュのデモ画面(同社のサイトから)
イーダッシュのデモ画面(同社のサイトから)

 蒲郡信用金庫は、三井物産の100%子会社で、二酸化炭素排出量の可視化と削減サービスプラットフォームを手掛ける「e-dash(イーダッシュ)」と業務提携を始めた。
 2050年のカーボンニュートラル達成に向けた動きが本格化する中、企業にとって二酸化炭素排出量の情報開示や削減が経営上の重要テーマのひとつとなっている。業種や企業規模を問わない潮流だ。自社の排出量を把握し、情報提出が求められる事例が中小企業でも増える傾向にある。
 同社の同名のサービスは、顧客が電気やガスなどの請求書をスキャンしてクラウド上にアップロードすると、月々の使用量や費用を瞬時にデータ化。拠点ごとのデータを集計し、二酸化炭素排出量を把握できる仕組みになっている。
 メガバンクや地銀に加え、信金中央金庫とも業務提携した。地域の中小企業と強い結び付きを持つ信金の企業ネットワークは全国124万社に達する。提携を皮切りに各地の信用金庫で導入支援の動きが広がっている。
 蒲郡信金との提携もこの流れの一つ。今回の提携で取引先企業へイーダッシュを提案し、脱炭素化の取組みの初めの一歩として二酸化炭素排出量の可視化を支援する。その先には、各取引先による排出量削減に向けた施策の実行支援も含め、脱炭素化の実現をともに目指す。
 また、蒲郡信金取引先の脱炭素化事業をきっかとするビジネスマッチングにも取り組む方針だ。
【山田一晶】

 蒲郡信用金庫は、三井物産の100%子会社で、二酸化炭素排出量の可視化と削減サービスプラットフォームを手掛ける「e-dash(イーダッシュ)」と業務提携を始めた。
 2050年のカーボンニュートラル達成に向けた動きが本格化する中、企業にとって二酸化炭素排出量の情報開示や削減が経営上の重要テーマのひとつとなっている。業種や企業規模を問わない潮流だ。自社の排出量を把握し、情報提出が求められる事例が中小企業でも増える傾向にある。
 同社の同名のサービスは、顧客が電気やガスなどの請求書をスキャンしてクラウド上にアップロードすると、月々の使用量や費用を瞬時にデータ化。拠点ごとのデータを集計し、二酸化炭素排出量を把握できる仕組みになっている。
 メガバンクや地銀に加え、信金中央金庫とも業務提携した。地域の中小企業と強い結び付きを持つ信金の企業ネットワークは全国124万社に達する。提携を皮切りに各地の信用金庫で導入支援の動きが広がっている。
 蒲郡信金との提携もこの流れの一つ。今回の提携で取引先企業へイーダッシュを提案し、脱炭素化の取組みの初めの一歩として二酸化炭素排出量の可視化を支援する。その先には、各取引先による排出量削減に向けた施策の実行支援も含め、脱炭素化の実現をともに目指す。
 また、蒲郡信金取引先の脱炭素化事業をきっかとするビジネスマッチングにも取り組む方針だ。
【山田一晶】

イーダッシュのデモ画面(同社のサイトから)
イーダッシュのデモ画面(同社のサイトから)

カテゴリー:社会・経済 / 政治・行政

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