新アリーナ建設是非の住民投票条例制定へ署名簿提出

　豊橋市が豊橋公園で建設を目指す多目的屋内施設（新アリーナ）について、建設の是非を問う住民投票の条例制定を求める住民団体が19日、１万７０００筆余の署名簿を市選挙管理委員会に提出した。審査や縦覧を経て条例案を市議会に提出するのは２月の見通し。市選管によると条例制定の直接請求は初という。
　「住民投票の実現を目指す市民の会」が14日までの30日間、受任者１０２９人を介して１万７１７８筆を集めた。
　新アリーナを巡って浅井由崇市長は選挙時に候補地を「ゼロベース」と発言。今年５月に再調査を踏まえ豊橋公園を候補地に選んだ。一方、11月には候補地の一部が家屋倒壊等氾濫想定区域にあると判明、園内での再配置を検討している。
　署名呼び掛け人の佐藤清純さんは「12月から急激に関心が広がった。これだけの市民の声があると浅井市長には受け止めてほしい」と訴えた。
　浅井市長の「ゼロベース」とは、建設を否定するものではないと指摘されると、「そんな言い方はおかしい。それならば出直し選で支持を得てから進めるべきだ」と語気を強めた。
　地方自治法では条例制定請求には有権者の50分の１（同市は５９４９人）以上が必要で、今回は３倍近くになった。
　市選管では20日から署名簿の審査、縦覧を経て団体へ返却。５日以内に団体から市長宛てに請求があれば、市議会に可否を諮る。
【加藤広宣】