国の異次元少子化対策を今枝氏解説

　政府は３月31日、「次元の異なる少子化対策」の試案を公表した。児童手当拡充や育児休業給付引き上げを明記している。自民党の少子化対策調査会の副会長を務める今枝宗一郎衆院議員（愛知14区）が同日夕、東愛知新聞社を訪れ、試案について解説した。
　「異次元の少子化対策」と岸田文雄首相がうたう内容。児童手当の拡充や出産費用の保険適用、医療費を助成する地方自治体の支援、学校給食の無償化に向けた課題の整理、奨学金制度や住宅支援の拡充といった幅広い内容となっている。
　今枝氏は党食育調査会の事務局長でもあり、初当選時から学校給食の問題に取り組んでいる。物価高騰に伴い、東三河の自治体でも給食費無償化や価格を据え置くなどの動きが出ていることを指摘し、調査会の提言の意義を説明した。
　一方、４日に政府が公表する奨学金制度の改正についても紹介した。給付型（返済不要）の奨学金は現在、世帯年収が３８０万円以下としている受給資格に、６００万円程度とする区分を２０２４年度から設ける。多子世帯や学費の高い理工農学部系の学生が対象。大学卒業後に奨学金の返済が重荷となり、結婚や出産を諦めるケースが指摘されるためだ。
　また、大学院の「授業料後払い制度」を創設する。卒業後の所得に応じて納付が始まる。子どもがいなければ世帯年収３００万円程度に、２人いれば４００万円程度になるまでは納付を猶予する。さらに現在、奨学金を返している人向けに、月々の返済額を減らす制度について、所得要件などを緩和するという。
　政府は今回発表されたたたき台を基に、今後３年間で集中的に取り組むプランを策定する。岸田首相をトップとする会議で財源を含めた議論を本格化させる。
　今枝氏は「育児休暇取得率の向上なども含め、幅広い対策を盛り込んでいる」と述べた。
【山田一晶】