豊橋市が申請書など性別記入欄削除

　豊橋市は１日から、性的少数者らに配慮し、市の申請書や届け出書の一部で性別記入欄を削除した。対象は法令などで見直しできないものを除き７割に上る。今後は必要に応じ、規則や要項の様式なども見直すという。
　市によると従来は申請書など１０３様式で性別記入欄があった。今回の見直しで74様式が改められた。子ども医療費や障害者医療費の受給者証をはじめ、図書館の貸出券交付や青少年センターなどの施設利用に関する申請書がある。
　法令など市独自に削除できないものや、医療や統計のため性別把握が必要なものは見直しの対象外とした。今回は対象外となった様式のほか、規則や要綱の様式についても見直しを進めていきたいという。
　市は今年度、性の多様性に関する「理解と尊重」「差別禁止」などを追加した「男女共同参画及び性の多様性を尊重する社会づくりを推進する条例」を施行した。併せて今後４年間の「とよはしハーモニープラン２０２３－２０２６（男女共同参画基本計画）」を始動した。
　市民協働推進課は「条例改正やプラン策定を機に、性的少数者らが安心して暮らせるよう取り組みたい」としている。
【加藤広宣】

　愛知大学文学部人文社会愛大の樫村教授のコメント

　性別欄ゆえのハラスメントや性別によるアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）を排除する、また、各種証明書等の書類に性別情報を提示することによるアウティング（性的指向や性自認を第三者が暴露する行為）や差別、ハラスメントを避けるといった意味で必要な措置である。
　一方で、行政や企業が性別情報を落とすことは、配慮に見えて差別を是正する機会を手放す危険性がある。この点は、内閣府男女共同参画局「ジェンダー統計の観点からの性別欄検討ワーキング・グループ」でも議論されてきた。また私も、ジェンダー統計の観点から、必要なデータは選別することが必要であると、豊橋市男女共同参画審議会でも主張してきた。
　施設使用承認申請等、一度きりの行政目的や問い合わせ目的のために取得している各種申請用紙のような、男女共同参画社会の形成に向けた取り組みの推進のために性別情報を取得する必要性が乏しいと判断されるものについては、性別欄を不要とする判断がありうる。
　ジェンダー統計上、必要なものは残す方針は、入手の時の配慮と共に示されているべきだと考える。