脱炭素社会推進へ手厚い購入補助 田原市が制度一本化

　田原市は今年度から、住宅用地球温暖化対策設備の設置とゼロエミッション車の購入に対する補助金制度を一本化した。
　これまでは太陽光発電施設や蓄電池、電気自動車の充給電設備などの住宅用設備の導入と、燃料電池自動車の購入補助金はそれぞれ別の予算枠となっていた。
　３月に「たはらエコ・ガーデンシティ推進計画」に「市地球温暖化対策実行計画」を組み込み、改訂版を策定したのに合わせて一本化した。市民向けに太陽光連動機能付きヒートポンプと電気自動車、電動バイクも補助対象とした。
　補助金額はヒートポンプが経費の４分の１で上限１万円、電気自動車は20分の１で同６万円、電動バイクは４分の１で同２万円。
　上限額の増額もあり、太陽光施設は前年度４万円から５万円に、蓄電池は５万円から７万円になった。予算は前年度の住宅用設備５５０万円と燃料電池自動車の60万円から、計９００万円と大幅に増額した。
　環境政策課は「需要に応じて柔軟に対応できるようになり、補助も手厚くなった。ぜひ導入の検討を」とコメントした。
　支援の詳細は市のホームページで。
【岸侑輝】