水道料収納共通化へ豊橋、豊川、湖西3市協定

　豊橋市と豊川市、湖西市は27日、水道料金収納業務などの委託事業者を共同発注することで基本協定を結んだ。豊橋と湖西の両市の協定を３市に広げ、さらに業務効率や利用者サービスを高めたい考え。２０２５年度から開始する。
　検針や受け付け・収納、滞納整理などの業務を共同化することで効率化を図る。協定では３市の受け付けや収納業務を１カ所に集約するほか、検針機器やサーバーの共同利用でコスト削減を図る。事業期間は５年間。
　豊橋、湖西の両市は前年度から共同化に踏み切り、数千万円のコスト削減効果があった。単独事業と比べたコスト削減効果は年間で、豊橋市が３８００万円、豊川市は４７００万円、湖西市は４１００万円を見込む。
　水道事業での共同化については蒲郡、新城、田原の周辺各市も加えた勉強会を開いて検討を重ねてきた。豊川市は当初から共同化へ前向きで、現在の契約期間が満了する２年後の合流を目指していたという。
　この日は豊橋市役所で締結式があり、浅井由崇市長、豊川市の竹本幸夫市長、湖西市の影山剛士市長が協定文書を交わした。
　浅井市長は「人口減少は水道使用量の減少にもつながる。業務効率化やサービス向上などの課題解決に共同化は必須。ほかの政策課題を含め、自治体間の連携につなげたい」と述べた。
　竹本市長は「エネルギー高騰で年間の動力費は１億円増えた。豊橋と湖西の先行事例をうらやましく見ていた」と合流を心待ちにした。影山市長は「市内では時間帯別料金の実証実験も先駆けて進める。新たな課題解決につながれば」と意気込んだ。
【加藤広宣】