新城で地域共生社会を考えるフォーラム

　新城市の福祉関係者が地域共生社会を考えるフォーラムが20日、東沖野の「しんしろ福祉会館」で開かれた。児童や高齢者、障害者などの各種支援を一体化する「重層的支援体制」について考えた。
　各種福祉団体だけでなく自治会など住民も参加して支援体制を築く「地域共生社会」を考えようと、市社会福祉法人連絡協議会が主催した。福祉関係の従事者や民生委員らが参加した。
　こども家庭庁支援局の胡内敦司さんによる基調講演の後、シンポジウムがあった。市基幹相談支援センター長の渡辺竜夫さんは「児童から高齢者、障害者まで、普通に暮らせる地域づくりを実現させるため、個別の課題から地域課題を解決するのが目的」と活動を報告。地域ケア会議メンバーで医療法人理事長の原田直太郎さんは「福祉と医療は連携する必要がある。行政や市民病院も含め、密接に多職種で分け隔てなく話し合える環境が大事」と話した。
　市社会福祉協議会長の前澤このみさんは、昨年から市全域に生活支援コーディネーターを配置し、民生委員協議会や地域自治区協議会の会合に派遣していることを説明した。
　市福祉課長の後藤美紀さんは今月から福祉部内で協議を始め、「重層的支援体制整備事業」として２０２４年度から開始する行程を説明。「市全体」と「６中学校区」、「10地域自治区」に分けて進める計画を明らかにした。
　胡内さんは「認知症サポーター養成は福祉教育の一つとして小中学生にも開けば支援体制は広がる。できることを進めることが大事」とアドバイスした。
【安藤聡】